災害時の家族支援に関する調査へのご協力のお願い

自然災害発生時における子どもの自助および共助の資源として家族関係に着目し、災害時の心理支援を担う者が家族を効果的に支援するためのガイドラインを作成します。ガイドライン項目の作成には、災害時の家族支援に精通した専門家の皆様からご意見やご経験を伺い、それらを集約したうえで同意率を指標として妥当性を検討します。調査はWeb上で調査内容にご回答いただき、その結果を研究実施者が分析し、フィードバックを繰り返しながら進めてまいります。

以下の条件を満たす専門家の皆様に、本研究の趣旨および調査内容をご理解いただいたうえで、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。 皆様の貴重な経験と知識をお寄せいただけますと幸いです。

ご参加いただきたい専門家の条件 *以下、3つの条件をすべて満たす方

  1. 臨床心理士、公認心理師のいずれか、または両方の資格を有し、それを業としている心理臨床家
  2. 東日本大震災以降に発生した地震、水害、台風、土砂災害などの自然災害(ただし、新型コロナウイルス感染症の蔓延などの疫災は除く)において、発災から概ね1年の期間にわたり、継続的または断続的に心理社会的支援の経験を有し、その過程で被災者の心理的状態の経過を把握している
  3. 災害支援活動において、家族に関連する心理社会的問題への心理支援の実施経験を有すること。ここでいう心理社会的問題には、子どもに関する問題、家族メンバー間の対立や関係性の葛藤、ストレス反応、喪失体験、悲嘆反応などを含む。心理支援の対象は家族全体に限らず、子どもの問題に関連して保護者のみを対象とした面接も含める。また、支援の形態については、継続的な支援に限定せず、家族のいずれかのメンバーを対象に一時的に実施された支援も含む

調査の概要

  1. 内容:家族に焦点化した災害時の心理社会的支援に関するガイドライン項目(計30項目)について、同意の程度の評定と自由記述(任意)により回答いただきます。所要時間は30分程度です。
  2. 方法:Qualtrics社のweb調査システムを用いてオンラインで実施します。
  3. 調査スケジュール(予定):調査は計3回行います。
    • 第1回調査:2025年5月~6月
    • 第2回調査:2025年8月~9月
    • 第3回調査:2025年11月~12月
      • 第1回調査結果を集約して第2回調査を実施、第2回調査の結果を集約して第3回調査を実施するため、2回目以降の調査時期は2ヶ月の間で柔軟に変更します。

申し込み

ご協力いただけれる方は以下の連絡先まで、ご連絡ください。

さらに詳しい、調査に関する説明と謝礼、エントリーフォームをメールにて返信します。

連絡先

研究代表者:名古屋大学 大学院教育発達科学研究科 狐塚貴博

連絡先:kozuka.takahiro.y1[at]f.mail.nagoya-u.ac.jp  *[at]を@に変換してください

名古屋大学大学院 教育発達科学研究科

心理発達科学専攻 精神発達臨床科学講座
狐塚貴博研究室

愛知県名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院教育発達科学研究科

Human Development and Clinical Psychology

Graduate School of Education and Human Development
Nagoya University

Graduate School of Education and Human Development
Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, Aichi, Japan

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